車を譲り受けるとはどういうことか？
「車を譲り受ける」という行為は、単なる物の受け渡しではなく、自動車という重要な財産を引き継ぐ責任あるプロセスです。一般的には親や兄弟、親戚、あるいは友人など、信頼できる相手から車を無償あるいは格安で譲り受けるケースが多く見られます。特に免許を取得したばかりの若年層や、初めて車を持つ方にとって、購入よりも負担が軽く、手軽な方法と感じられることがあるでしょう。
しかし、車は法的な所有物であり、税金や保険、整備義務などが伴う存在です。ただ単にカギをもらって乗り始められるものではありません。名義変更や保険の加入、保管場所の確認など、実は見えない義務や手間が数多くあります。こうした手続きをきちんと行わなければ、後に法律上のトラブルに発展する可能性すらあるのです。「譲り受ける」ことの責任と意味をしっかり理解することが、後悔のない選択につながります。
車を譲り受けたらまず必要な「名義変更」とは？
車を譲り受ける上で最も重要かつ不可欠な手続きが「名義変更（正式には移転登録）」です。これは、車の所有者として登録されている人物（譲渡人）から、新たにその車を所有する人物（譲受人）へと法的な所有権を移すための手続きです。車検証には所有者の名前が明記されており、これを変更することによって、ようやくその車が正式に「自分のもの」と認められます。
この手続きを行わずに車を運転していると、たとえば交通違反や事故が起きた際に、旧所有者に責任が及んでしまうことがあるほか、自動車税やリコール通知もすべて前の名義人に届くことになります。また、将来的にその車を売却したい場合でも、名義が自分になっていないと手続きができません。
名義変更に必要な書類は複数あります。たとえば普通車の場合、譲る側は「譲渡証明書」「印鑑証明書」「車検証」「実印」などを用意し、譲り受ける側も「住民票」「印鑑」「車庫証明（必要な場合）」などが求められます。軽自動車であれば少し簡略化されていますが、それでも「申請依頼書」や「使用者の住民票」などの書類は必要です。名義変更の窓口は、普通車が「運輸支局」、軽自動車が「軽自動車検査協会」と異なりますので、注意が必要です。
自動車税と重量税の取り扱いに注意
車を譲り受ける際、つい車体本体や手続きばかりに目が行きがちですが、見落としやすいのが「税金」に関する取り扱いです。まず、自動車税は毎年4月1日時点で登録されている名義人に課税されます。たとえば4月2日に名義変更を行っても、その年度の自動車税は旧所有者に請求されてしまうのです。そのため、譲り受ける側は旧所有者と事前に話し合い、実際の使用開始日を基に日割りで精算するなどの対応が必要になります。
また、重量税については、基本的に車検時にまとめて支払われており、有効期限までは引き継がれるのが通例です。ただし、車検が間近な車を譲り受ける場合、次回の車検で重量税を支払うのは譲受人となるため、譲渡前にあらかじめ整備の必要性や次回車検のスケジュールを確認しておくと良いでしょう。
こうした税金の取り扱いは、お金の問題だけでなく「信頼関係」にも関わる重要な部分です。親しい間柄だからこそ、書面やメモなどで明確にルールを決めておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。
自賠責保険と任意保険の手続きと注意点
保険の問題も、譲り受けた車を安全に使い始める上で欠かせないポイントです。まず、自賠責保険（強制保険）は、法律によって加入が義務付けられている保険で、通常は車検時に更新されます。この保険は、車両本体に紐づいているため、名義変更後も期間内であればそのまま利用できますが、所有者が変わった場合は保険会社へ名義変更の手続きを申請する必要があります。
任意保険については、譲る側の契約を引き継ぐことは基本的にできません。譲受人が新たに契約を結ぶ必要があり、等級（無事故年数などに応じて決まる割引率）も原則として新規スタートになります。ただし、家族間の譲渡であれば、条件によっては等級の引き継ぎが可能な場合もあるため、保険会社に相談してみましょう。
また、名義変更の直後は、任意保険の加入手続きがまだ完了していない場合があります。そんなときに事故を起こしてしまえば、大きな損害を自己負担しなければならなくなります。したがって、できる限り名義変更と同時に保険の加入・切り替えを済ませるように計画しておくことが重要です。
譲渡前に必ず確認したい車のコンディション
いくら信頼できる相手から譲り受けるとはいえ、実際の車のコンディションを確認することはとても重要です。車は年式や走行距離によって劣化の度合いが大きく異なり、外見だけでは判断が難しいトラブルを抱えていることもあります。たとえばエンジンオイルの漏れ、タイヤの摩耗、ブレーキパッドの劣化、バッテリーの消耗、エアコンの効きなど、日常的な使い勝手に直結するポイントは要チェックです。
また、修復歴があるかどうかも確認しましょう。過去に大きな事故で損傷し修理された車両（いわゆる事故車）は、走行上の問題がなくても価値が大きく下がっていたり、再販売が難しくなることがあります。車検証や整備記録、または専門業者での診断を通じて、車の過去を把握しておくことが大切です。
もし譲り受けた後にトラブルが発覚した場合、誰が修理費を負担するかで揉める可能性もあります。譲る側としっかりコミュニケーションを取り、「現状渡し」で納得した上で引き受ける、あるいは整備費用の一部を折半するなどの取り決めをしておくと安心です。
車庫証明の取得と保管場所の確保
普通車を譲り受ける場合には、「車庫証明（自動車保管場所証明）」を取得する必要があります。これは、自動車の保管場所が確保されていることを証明するもので、主に都市部を中心とした地域で義務付けられています。車庫証明の申請は、管轄の警察署で行い、保管場所の地図や使用権原を証明する書類などを提出します。
申請から取得までには通常2～5日ほどかかるため、名義変更のタイミングに合わせて余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。なお、軽自動車に関しては車庫証明が不要な地域もありますが、自治体によっては例外的に必要となる場合がありますので、あらかじめ確認しておくと確実です。
車庫証明が取得できない、あるいは適切な保管場所がない場合には、名義変更そのものができないケースもあります。都市部などでは月極駐車場の空き状況が厳しいこともあるため、早めに探し、契約書などを整えておくことが大切です。
かかる費用とその内訳について
「譲ってもらうんだから、費用はかからない」と思われがちですが、実際にはさまざまな手続きに関する費用が発生します。名義変更手数料は、普通車であれば運輸支局にて数百円～2,000円ほど。車庫証明の申請にかかる費用も2,000円前後、印鑑証明の発行や住民票の取得には1通300円程度かかります。行政書士に手続きを依頼すれば、1万〜2万円ほどの代行費用が必要です。
加えて、保険の加入費用や、整備・点検費用、古くなった部品の交換費なども必要になる可能性があります。譲り受けた車が古いモデルであれば、バッテリーやタイヤの交換が必要になることも多く、トータルで5万円〜10万円程度を見積もっておくと安心です。
車を無料で譲ってもらえること自体は魅力的ですが、「乗れるようにするまでにどれくらいのコストがかかるのか」という視点で準備しておくことが、思わぬ出費に対する備えとなります。
所有権付き車両に要注意
ローンで購入された車で、まだ完済していない場合、車の名義はローン会社やディーラー名義になっている「所有権付き車両」であることがあります。こうした車を譲り受ける場合、所有権を解除しない限り、名義変更はできません。譲る側が完済証明書を取得し、所有権解除の手続きを行う必要がありますが、これは意外と手間がかかります。
また、譲る側が完済したつもりでも、書類上で処理されていない場合や、手続きが保留になっていることもあります。車検証を確認し、所有者の欄が「ローン会社」や「ディーラー」になっていないかチェックしましょう。トラブルを防ぐためには、引き渡し前にすべてのローン契約が完了しているかを証明する書類を必ず確認することが必要です。
譲渡契約書を交わしておくと安心
口約束だけで車の譲渡を行うと、後になってトラブルになるケースが少なくありません。たとえば「整備してあると言われたのに壊れていた」「税金はどちらが払うのか不明だった」など、細かな認識違いが後の関係に亀裂を入れることすらあります。
こうした事態を防ぐためにも、「譲渡契約書」や「譲渡同意書」などの書面を作成しておくのが理想です。書類には譲渡日、車両情報（車名、型式、車台番号、年式など）、譲渡人と譲受人の氏名・住所・連絡先、署名と捺印、税金・保険・整備費の負担者についての記載を行います。テンプレートはインターネット上にも多く公開されていますので、それを活用するとスムーズです。
相続で車を譲り受ける場合の手続きとは？
車の譲り受けには、生前に譲渡されるケースのほか、家族が亡くなったことにより相続という形で受け取るケースもあります。この「相続による車の譲り受け」は、通常の譲渡手続きとは異なり、遺産相続という法律行為に基づいて行われるため、より複雑な書類の準備や手続きが必要になります。
たとえば、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や除籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要となり、相続人全員の同意と署名・押印がなければ名義変更ができないケースがほとんどです。相続人が複数いる場合は、代表者を定めたうえで「車は◯◯が相続する」と明記した遺産分割協議書が必要です。
また、相続で名義変更を行う場合には、自動車税や取得税が非課税となるなどのメリットもあります。とはいえ、行政手続きが煩雑になることから、専門家（行政書士や司法書士）に依頼するケースも少なくありません。相続開始から時間が経っていない場合は、まずは遺産全体の整理を優先し、その上で車の名義変更に着手するとスムーズです。
未成年者が車を譲り受ける場合の注意点
未成年者が車を譲り受ける場合にも、いくつかの法的・実務的な注意点があります。まず、民法において未成年者（20歳未満、ただし成年年齢引き下げにより18歳以上は成人扱い）には一部の契約において「親権者の同意」が必要とされています。したがって、18歳や19歳の方が車を譲り受けて名義変更を行う場合には、原則として単独での手続きが可能ですが、金融契約や保険契約など一部では同意が求められることがあります。
また、任意保険への加入に関しては、年齢が若いほど保険料が高くなる傾向があるため、譲り受けた車が一見お得でも、維持費が大きくなってしまうこともあります。保険の等級もゼロからのスタートとなるため、特に未成年者は費用面の計画をしっかりと立てたうえで譲渡を受けることが重要です。
さらに、親など家族が名義人のまま車を使用させる、いわゆる「使用者」として登録する形も選択肢の一つです。このように、年齢や社会的立場に応じた手続きや名義の持ち方を選ぶことで、より安全かつ確実に車を使い始めることができます。
ナンバー変更が必要になるケース
譲り受けた車を他県など別の運輸支局の管轄区域で使用する場合、ナンバープレートの変更が必要になることがあります。たとえば東京から大阪に車を譲り受けたといったケースでは、新たに「大阪」ナンバーに変更する手続きが必要です。
ナンバー変更は、名義変更と同時に行うことができ、必要書類は名義変更に必要なものとほぼ同じですが、ナンバープレートの取り外しや返却、新たなナンバーの取り付けなども含まれます。ご当地ナンバーを希望する場合や、図柄入りナンバーを選びたい場合には、予約と追加費用が必要です。
この手続きも、普通車と軽自動車では多少異なりますので、事前に運輸支局や軽自動車検査協会の公式ページなどで確認しておくと安心です。ナンバープレートの交換には専用のドライバーや工具が必要となる場合もありますので、不安がある方は自動車整備工場や行政書士へ依頼するのも一つの手です。
譲渡後にやるべき定期点検とメンテナンス
車を譲り受けた後、見た目に問題がなくても、最低限の点検・整備をしておくことが推奨されます。車は長年使われることで、目に見えない箇所に劣化や損傷が蓄積されるものです。とくに以下のような部分は譲渡後すぐに確認したい項目です。
- ブレーキの効き具合とパッドの摩耗
- エンジンオイルや冷却水の量・汚れ
- タイヤの溝・空気圧・ひび割れ
- バッテリーの寿命と電圧チェック
- ライト類（ヘッドライト・ウインカー・ブレーキランプ）の点灯確認
これらはカー用品店や整備工場で簡易チェックを受けることもできますし、ディーラーでの12カ月点検や法定点検を受けるのも一つの方法です。特に車検の期限が近い車を譲り受けた場合には、名義変更後すぐに整備工場に入庫し、必要な整備や交換部品がないかを確認しておくと、トラブルを未然に防げます。
トラブル防止のための心構え
車の譲り受けは、感謝や信頼の気持ちとともに行われることが多いですが、それでも金銭や法的責任が絡む行為である以上、トラブルに備える意識は必要です。特に親族や友人間での譲渡では、話し合いや文書化を面倒に感じてしまいがちですが、あとから「こんなはずじゃなかった」とならないように、冷静に手続きや取り決めを進めましょう。
金銭的な負担の分担（税金、整備、名義変更の手数料など）や、譲渡日、使用に関するルール（例えば車を一時的に返す約束があったなど）も、口頭ではなく書面にして残すことが理想です。信頼関係を壊さないためにも、明文化することはむしろ相手に対する誠意の表れと言えるでしょう。
また、譲渡された車をすぐに売却したり、第三者に譲渡したりすることは、トラブルの火種になりかねません。譲る側は「大切に使ってほしい」という気持ちで渡していることが多いため、その気持ちを尊重し、しっかりと管理・整備して使い続けることも大切です。
まとめ：安心して車を譲り受けるためにできる準備とは？
「車を譲り受ける」というのは、車を購入するのとは異なる意味合いを持つ、特別な出来事です。そこには、信頼や想いが込められていると同時に、法的な義務や手続き上の責任も伴います。名義変更、保険の見直し、税金の精算、車庫証明の取得など、一つひとつのステップを丁寧にクリアしていくことが、安心・安全なカーライフの第一歩です。
さらに、車のコンディションチェックや譲渡契約書の作成といった細かい配慮が、トラブル回避や感謝の気持ちの表現にもつながります。相続や未成年者への譲渡、県外ナンバーの変更など、状況によって求められる準備は異なりますが、どの場合でも共通して大切なのは「事前の確認と誠実な対応」です。
もし手続きや必要書類に不安がある場合は、行政書士やディーラー、車検業者などのプロに相談することも検討してみましょう。正しい知識と準備があれば、譲り受けた車はきっとあなたの生活に大きな安心と便利さをもたらしてくれるはずです。
