車の名義変更を親子間で行う際の手続きと税金の注意点

2025年4月12日

親子間で車の名義変更をする背景とその必要性

親子間で車の名義変更を行う理由は、家族構成やライフスタイルの変化と密接に関わっています。たとえば、高齢になった親が車の運転を控えるようになったために子どもが代わりに車を使うようになったケースや、子どもが新社会人になり車を持つ必要が出てきたため、親が自分の車を譲ることを選ぶ場面が考えられます。その他にも、進学・就職・結婚・転勤など、人生の転機に応じて車の使用者や所有者が変わることはよくあります。

このようなとき、親子間であっても名義をそのままにしておくと、トラブルの元になることもあります。たとえば、親の名義のままで子どもが日常的に運転していた場合、万が一の事故時に自動車保険の補償が適用されないという問題や、税金関係の通知が旧所有者に届いてしまうなどの不都合が生じます。加えて、リコール情報や車検の案内などが旧所有者に届くことで、重要な情報が届かず手続き漏れとなる可能性もあるため、家族間であっても正式な名義変更を行うことは非常に大切です。

名義変更とは？親子間でも法的な手続きが必要

車の「名義変更」とは、車検証上の「所有者」の名義を変更する手続きのことを指します。たとえば、車検証を見ると「所有者」と「使用者」の両方が記載されているのが一般的ですが、実際の所有権は「所有者」に帰属しており、使用者が誰であれ名義が変更されていなければ車の所有権は移っていない状態です。

親子間での名義変更においても、法的には第三者間での譲渡と同じ扱いになります。そのため、必要な書類や手続きの流れは他人に譲渡する場合と変わりません。「家族だから省略できる」と思いがちですが、それは誤解です。警察や保険会社、税務署においては、家族かどうかよりも「名義上の事実」によって判断されるため、トラブルを避けるためにも正式な手続きを踏むことが求められます。

また、名義変更を行わないまま車を使い続けていた場合、売却時や廃車手続き時に問題が生じることもあります。とくに名義人が亡くなったあとに相続を通じて名義変更することになると、相続人全員の同意や相続関係を示す戸籍書類の提出が必要になるため、非常に手間がかかるのです。親が元気なうちに、円滑な名義変更を行っておくことで、将来的なリスクを回避できます。

名義変更に必要な書類と取得のポイント

親子間での名義変更に必要な書類は、いくつかあります。手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめチェックリストを作り、役所や運輸支局へ出向く回数を最小限に抑えることが大切です。

まず、譲渡元である親が用意する「譲渡証明書」が必要です。これは、親が車を子どもに譲渡するという意思を記載する書類で、車台番号や登録番号、譲渡日付などを正確に記載し、親の自筆で署名する必要があります。そして「印鑑証明書」も必要で、これは市区町村役場で取得できますが、発行日から3か月以内でなければなりません。あわせて「委任状」も求められるケースがあり、手続きを本人以外が行う場合には忘れずに準備しましょう。

新たな所有者となる子どもの側でも、「住民票」や「本人確認書類（運転免許証など）」が必要です。住民票に関しては、住所が車検証の住所と異なる場合や、引っ越したばかりで記録にずれがある場合には、「住所の履歴が記載された住民票」または「附票付き住民票」が必要になることがあります。

さらに、車の「車検証」、有効な「車検証自動車保管場所証明書（車庫証明）」、そして「自動車税申告書」なども揃える必要があります。これらの書類をすべて整えたうえで、管轄の運輸支局へ申請を行うことで名義変更が完了します。

親子間の名義変更で注意すべき税金とは

名義変更に関する手続きのなかで、多くの方が気になるのが「税金がかかるのか？」という点でしょう。まず前提として、「自動車取得税」は2021年に廃止されていますので、名義変更に伴う取得税はかかりません。ただし、自動車税に関しては名義変更後、新しい所有者である子どもがその年の残りの期間分を納付する義務が生じます。

もうひとつ、見落としがちなのが「贈与税」です。親が所有していた車を無償で子どもに譲渡した場合、税務上は「贈与」と見なされる可能性があります。特に、車の評価額が年間の基礎控除額（110万円）を超える場合は、贈与税の申告義務が発生することになります。

この贈与税の判定は非常にグレーゾーンが多く、親が子どもの生活のために提供したという合理的理由がある場合には、非課税と判断されるケースもあります。たとえば、大学進学や就職、子育て支援など、明確な生活支援目的がある場合には、税務署からの指摘を受けにくくなります。

とはいえ、贈与か売買かを明確に区別するためにも、「名義変更の際に形式的でも売買契約を結び、相応の対価を支払った」という証拠があれば、贈与税を回避しやすくなります。たとえば車の中古相場を参考に、10万円や20万円などの金額で売買契約書を作成し、実際に現金や振込で金銭の授受を行うのが望ましい方法です。

軽自動車の名義変更と普通車の違い

軽自動車と普通車では、名義変更の手続きにいくつかの違いがあります。まず、普通車の名義変更は国の機関である「運輸支局」で手続きを行いますが、軽自動車は「軽自動車検査協会」という別の機関が管轄しています。

必要書類にも違いがあり、軽自動車の場合は印鑑証明書が不要で、認印（シャチハタ以外）での対応が可能です。また、譲渡証明書や住民票といった基本的な書類のほか、「軽自動車税申告書」や「使用者の住所を証明する書類（住民票など）」が必要になります。ナンバーの変更を伴う場合は、新たなナンバープレート代（およそ1,500円〜2,000円程度）も必要です。

また、軽自動車の場合でも名義変更が遅れることで、次年度の軽自動車税の納付書が旧所有者に届いてしまうことがあり、トラブルの原因となります。軽自動車だからといって油断せず、丁寧に手続きを進めることが大切です。

名義変更後にやるべきこと：保険・税・書類の再確認

また、自動車保険には「等級（ノンフリート等級）」という制度があり、事故の有無に応じて割引が適用されます。この等級は本来なら名義変更とともにリセットされるのが原則ですが、親子間や配偶者間では等級の引き継ぎが可能な保険会社もあります。損しないためには、事前に保険会社に相談し、最適な形で引き継げるように手配しましょう。

さらに、自動車税の通知先も変更しておく必要があります。名義変更をしても、自動的に住所変更が反映されないこともあるため、県税事務所への申告も併せて行うと安心です。

まとめ：家族間の名義変更でも正確な知識と準備が大切

親子間で車の名義を変更することは、家族の絆を象徴するような優しい行為である一方で、法的・税務的にはしっかりとした手続きが求められます。感覚的には「家族だから大丈夫」と思いがちですが、制度上は他人との取引と同じように扱われることを理解する必要があります。

特に、税金面では贈与税のリスクがあること、自動車税の引継ぎが発生すること、自動車保険の名義や等級にも影響が出ることなど、知らなければ損をしてしまうポイントが多々存在します。名義変更を行う際には、必要な書類をしっかり準備し、状況に応じて税理士や行政書士、保険会社などの専門家にも相談しながら、抜かりのない手続きを心がけましょう。

親子間だからこそ、円滑に話ができる関係性を活かして、お互いに納得のいく形で車の名義変更を進めることが、トラブル回避と家族の安心につながります。