車の名義変更と保険の関係をわかりやすく解説

2025年4月18日

車の名義変更とは？基本から丁寧に理解しよう

「名義変更」という言葉を聞くと、少し堅苦しく感じる方も多いかもしれませんが、実は日常の中でも身近に行われる重要な手続きのひとつです。車の名義変更とは、車検証に記載されている“所有者”の名前を別の人の名前に変更することを指します。たとえば、親から子へ車を譲ったとき、友人から車を買ったとき、または中古車販売店から車を購入したときなどに必要となる手続きです。

この手続きを怠ると、様々なトラブルの原因になります。まず、車の所有者に対して自動車税の納税通知書が届き続けることになりますし、事故や違反があった際にも登録上の所有者が責任を問われる可能性があります。また、車の売買契約が成立していたとしても、名義変更をしていない場合、法律上の所有者は以前のままになってしまうため、紛争の原因にもなりかねません。

名義変更には、運輸支局（地域によっては陸運局）での手続きが必要です。準備する書類としては、車検証、譲渡証明書、新旧所有者の印鑑証明書、自動車税・自動車取得税申告書、委任状などが一般的です。また、ローン中の車両である場合、所有権が販売会社に残っていることもあるため、ローン完済後でないと名義変更できないこともあります。

このように、名義変更は単なる“書類上の変更”にとどまらず、法的・実務的な影響を大きく持つ重要な手続きなのです。そして、この名義変更を行ったときに必ず見直すべきなのが“保険の名義”です。

名義変更と保険の関係性は非常に密接

車の名義を変更するということは、実質的に車の「持ち主」が変わることを意味します。それと同時に、「誰がその車を管理し、運転し、リスクを負うのか」という保険の観点でも大きな変化が起きることになります。

ここで注意したいのは、自動車保険、特に任意保険と呼ばれる対人・対物補償などの保険契約は、「車」と「人」のセットで成り立っているという点です。つまり、「AさんがAさん名義の車を使う」ことを前提に契約されているため、名義だけが変わっても保険の名義がそのままの場合、その契約は保険会社にとって有効とはみなされないケースがあります。

たとえば、父親名義で加入していた保険で、社会人になった子供がそのまま車を使い続けていたとしても、名義変更を行った時点で「新たに保険を組み直す」か「名義を子供に変更する」必要があります。これを怠ると、万が一事故が発生しても、保険が下りないという事態に陥る恐れがあります。

さらに、保険会社によっては、名義と使用者の乖離がある場合に厳しく審査されることがあり、場合によっては契約そのものが無効になることも。こうしたトラブルを避けるためにも、車の名義変更を行う際には、必ず保険の契約内容と名義もセットで見直すべきです。

保険の名義変更が必要な理由とそのタイミング

名義変更を行った直後に最優先ですべきことのひとつが、「保険の名義変更」です。この理由はとても明快で、「保険の名義＝リスクを負う人」であるべきだからです。保険とは、もしものときにその人が金銭的な損失から守られるためのものであり、誰の名義かが重要な意味を持ちます。

タイミングについても非常に大切で、名義変更の当日、あるいはその直後には保険会社に連絡し、保険の変更手続きを行う必要があります。「後でやろう」と先延ばしにしている間に事故が起きてしまうと、変更前の契約者に対する補償は無効になる可能性が高く、非常に危険です。

また、名義変更に伴い、「記名被保険者（実際に運転する人）」の情報も見直すことが大切です。たとえば親から子供へ譲渡した場合、保険名義はそのままであっても、記名被保険者が親のままだと保険の範囲外とされることもあります。実際に誰がメインで運転しているのか、運転者の年齢や使用目的（通勤、業務、レジャーなど）まで含めて再設定する必要があります。

保険等級の引き継ぎとその条件に注意

自動車保険には「等級制度」が導入されており、この等級が高ければ高いほど、保険料の割引率が上がる仕組みとなっています。無事故で年を重ねると等級が上がっていき、最大で20等級まで達することができます。つまり、長年安全運転を続けてきた方は、保険料が大きく割引されている状態です。

車の名義変更を行うときに保険の名義も変更する場合、この等級をどうするのかが非常に重要な問題になります。保険等級は原則として「本人」または「家族」にしか引き継ぐことができません。たとえば、親から子、配偶者間、同居している親族への名義変更であれば、条件を満たすことで等級の引継ぎが可能です。

しかし、友人間や他人への売買では等級の引継ぎは認められておらず、新規契約として1等級からのスタートになります。これにより保険料が大幅に上昇する可能性があるため、売買や譲渡の際には「等級が引き継げるかどうか」をしっかり保険会社に確認しましょう。

また、等級を引き継ぐ場合でも、必要な書類や手続きに期限があることが多く、名義変更後に放置してしまうと等級の権利を失ってしまうことがあります。保険証券、引継申請書、関係証明書（住民票など）を迅速に準備して提出するよう心がけましょう。

名義変更前に見直すべき保険の契約内容

名義変更を予定している方にとって、手続きをスムーズに行うためには、現在の保険契約の内容をしっかり確認しておくことが欠かせません。たとえば、「使用目的」は日常・レジャー用なのか、通勤・通学なのか、業務使用なのかで、保険料が大きく変動します。実態と異なる設定になっていると、事故が起きた際に保険金が支払われないというリスクがあるため、要注意です。

また、運転者の範囲（本人のみ、配偶者限定、家族限定、全年齢対応など）も確認しておくことが重要です。これも誤ったままにしておくと、補償されないケースにつながります。特に若年層（20代以下）の方に名義変更する場合、保険料が一気に高くなることも多いため、保険会社によってどれだけの違いがあるかを比較してから契約するのがおすすめです。

最近ではインターネットの一括見積もりサイトなどを活用すれば、複数の保険会社のプランを簡単に比較できるようになっています。名義変更をきっかけに、これまでよりも補償が充実した、あるいは保険料が抑えられるプランに切り替えるチャンスともいえるでしょう。

自賠責保険の名義変更も忘れずに手続きを

自動車には任意保険とは別に「自賠責保険（強制保険）」への加入が法律で義務付けられています。自賠責保険は主に交通事故による被害者の救済を目的としており、最低限の補償を提供する保険です。名義変更をする場合には、この自賠責保険の名義も合わせて変更する必要があります。

自賠責保険は車検とセットになっているため、車検期間中であればすでに加入済みであることがほとんどです。しかし、譲渡や売買によって所有者が変わった際には、保険証書の名義や契約者住所も変更しておかないと、将来的なトラブルの原因になります。特に事故が発生した際に名義が異なると、保険の支払いに時間がかかる場合もあるため、忘れずに対応しておきましょう。

自賠責の名義変更は保険会社に相談すれば簡単に対応できますし、名義変更とセットで整備工場に依頼することも可能です。任意保険と合わせて、しっかり管理しておくことが大切です。